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Ｑ１：国立病院理学療法士協議会とはどんな組織ですか？
Ａ：全国の国立病院機構の病院・附属リハビリテーション学院(144施設）・国立高度専門医療研究センター(6施設8病院）・ハンセン療養所(13施設）(平成27年4月現在の施設数）で行われる理学療法の質を高め、あわせて理学療法士の地位向上と相互の親睦をはかり(規約第6条)、また各施設の運営に寄与することを目的に昭和49年10月18日に結成された任意の職域団体です。
Ｑ２：国立病院理学療法士協議会を構成する会員は？
Ａ：上記施設に勤務する理学療法士は全員会員になっていただいております。組織としての目的を達成するためには、国立病院機構の病院・学院、国立高度専門医療研究センター・ハンセン療養所、その他の施設に勤務する全ての理学療法士の方々の意思統一が必要です。それが関係各方面から職域として認めていただく重要なことであると考えます。
Ｑ３：会費はいくらですか？
Ａ：国立病院理学療法士協議会としては年会費1,500円を徴収させていただいています。皆様からお預かりした会費は下記の活動に使用させていただいています。会員になった覚えもないのにとお考えでしょうが、上記主旨をご理解の上ご協力お願いします。尚、この他に国立病院機構のグループ毎に構成されている部会で定められた部会費を納入する必要もあります。
Ｑ４：会費の納入方法は？
Ａ：本会報の「会費納入のお願い」欄をご覧いただくとわかりますが、現在のところ所属する部会により納入方法が異なります。関東信越、東海北陸、近畿部会、中国・四国、九州部会は部会の会計担当役員が国立病院理学療法士協議会会費と部会費を一括して徴収させていただきます。北海道・東北部会の会員には、協議会本部事務局から個々に郵便口座振替用紙をお送りしますので速やかに会費納入をお願いします。
Ｑ５：どんな活動をしているのですか？
Ａ：皆様が日々業務を行っていて、リハビリテーション部門の将来構想や人員不足および職場環境その他処遇等について多くの疑問を感じていることがあると思います。これらの問題の中には施設長のご理解を得て各施設において解決できる事項もありますが、国立病院機構本部、厚生労働省、その他関係各所に考慮していただかなければならない事項も多くあります。組織改廃、増員、処遇改善、教育研修などについて会員の皆様の声をひとつにまとめて協議会として提言書を作成しています。(今年度も、令和1年8月に機構本部の理事と面談をもち、提言内容にそって意見交換を行いました)。また全国国立病院協議会合同会議で院長協議会に対しての要望を理学療法士協議会として発表しています。
任意とはいえ国立病院機構、厚生労働省内で認知されている職域の協議会としては、提言内容を裏付けられるような資料が必要です。また全国国立病院協議会合同会議では、そのため種々の調査を行っています。いずれ皆様のもとにも各種の調査をお願いしますので、その節は何卒ご協力お願いします。
年2回会報を発行して、各グループの国立病院機構の病院・学院、国立高度専門医療研究センター・ハンセン療養所で働く理学療法士の状況を報告したり、協議会として必要な情報や調査結果を皆様に還元したりして、情報交換を行っています。
年1回開催される国立病院総合医学会にあわせて総会や懇親会を行い全国の会員同士で意見交換を行っています。また、他の職域の協議会も概ね時期を同じくして総会を開催しています。理事会として年2回、本部の役員・各部会の会長が集まり会議を行い、話し合いを行っています。
Ｑ６：国立病院理学療法士協議会(全国)と各グループの部会の関係は？
Ａ：基本的には本部と支部の関係です。国立病院理学療法士協議会の会長は総会で会員の中から選任されますが、各部会長は理事として理事会の構成員となります。理事会は年2回（総会前及び6月頃）開催され各理事が各部会の会員の意見を反映します。
Ｑ７：国立病院機構の病院・学院、国立高度専門医療研究センター・ハンセン療養所に勤務する作業療法士との関係は？
Ａ：作業療法士の皆様は国立病院作業療法士協議会という協議会を結成して活動しています。国立病院理学療法士協議会と国立病院作業療法士協議会は目的や要望が類似していますので、別に国立病院理学療法士作業療法士協議会を結成して、双方の会の会長・副会長・事務局長が役員となり、提言書の内容や調査内容を協議して統一行動をとっています。また、国立病院機構、厚生労働省や関係各所の窓口にもなっています。国立病院理学療法士作業療法士協議会の会長は、双方の協議会の会長から互選で決めます。必要な経費は双方の会で持ち寄って運営しております。
各グループ毎の部会も公の場では概ね理学療法士作業療法士協議会として活動しています。
また、国立病院総合医学会時に国立病院作業療法士協議会と合同懇親会を開催しています。